鳥取市議会 1999-03-01
平成11年 ３月定例会（第７号） 本文
◯議長（
本多達郎君） ５番谷口満君。
◯５番（谷口 満君） 答弁いただきましたが、重ねて質問いたします。
今、
審議会答申の話が出ましたけれども、私が読みましたところでは、「市が出資する法人等の
外郭団体は、市政と
かかわりの深い業務を行っており、本市の
情報公開制定の
目的意義に照らせば、
外郭団体の保有する情報も積極的に市民に公開すべきものと言える」という文言があります。私は、このことを重視して、今部長がお答えになりました、いろんな法的な制限というものがあるわけではありますけれども、
外郭団体の
情報公開について努力すべきであるというふうに考えるものであります。法人格を有するから、当然に
情報公開の対象にはできないということであきらめてしまうことではなしに、例えば議会も
情報公開条例の中に含まれているわけでありますから、そういうことで考えれば、含めようとすれば含めれるということではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（
本多達郎君）
九鬼総務部長。
◯総務部長（
九鬼利次君） 再度のご質問にお答えしたいと思います。
外郭団体の
情報公開制度につきましては、先ほどお答えしましたように、条例に基づいて
行政機関と同様に実施することはできないことになっております。これは、
地方自治法なり憲法14条が応答の根拠となっておるところでございます。したがいまして、先ほど御答弁申し上げましたが、それぞれの
外郭団体におきまして検討していただくことを期待するものでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） ５番谷口満君。
◯５番（谷口 満君） 私のすれ違いがあると思うのですが、私もしつこくは言いませんが、そうしますと、行政として
外郭団体に対して、
情報公開するように、できるだけ早くやりなさいというふうに行政指導されるお気持ちがあるのかどうか、そのことをお聞きしたいと思います。あるとするならば、どれくらいの期間を置いて公開すべきであるというふうにご指導なさるのか。
私は、この資料をいただいておりますけれども、先ほども出てきましたけれども、100％市が出資している。そして、市長、助役、収入役が理事長に就任しておられる。そういう
外郭団体については、法律の制約というものがあるということでありますけれども、私は当然早急に公開すべきであると。
情報公開条例の中に入らなくても、直ちに公開すべきであると、こういう指導をされてしかるべきであるというふうに思いますが、いかがですか。
◯議長（
本多達郎君）
九鬼総務部長。
◯総務部長（
九鬼利次君） 再度のご質問にお答えしたいと思います。
先ほどお答えしましたけれども、たとえ100％の団体でございましても、市とは別の人格を持つ法人格でございますので、当然のことながら、法律10条なり憲法94条でございますが、できないという自治省の見解でございます。鳥取市の条例の中に盛り込むことはできないということはご理解いただいたと思いますけれども、先ほど御答弁しましたとおり、
外郭団体におかれまして
理事会等で検討されるべきものでございまして、
自主的判断によりまして、それぞれの
外郭団体において検討いただくよう期待をしているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） ５番谷口満君。
◯５番（谷口 満君） 期待するというのではあまりにも情けないと。もっと指導すべきであると。何のために出資しているのか。何のために理事長に就任しておられるのかということを考えていただいて、それは
市民感情からして当たり前のことではないかというふうに私は思います。
答弁は要りませんが、ぜひ前向きに、期待するということだけでなしに、強力に指導していただきたいというふうに要望いたします。
終わります。
◯議長（
本多達郎君） ４番
寺垣健二君。
◯４番（
寺垣健二君） 私は、議案第45号の水道問題について質問いたします。
前日の市当局の話を聞いておりましても、なかなか理解ができませんもので、あと３点ほど質問させていただきます。
まず、
水道事業審議会が出された答申書の中で、どうも理解できない点がありますので、その整合性をちょっとお示しいただきたい。
答申書の１の
クリプトスポリジウム対策についてというところの、小さい丸の３番のところに「水道水が
クリプトスポリジウムに汚染された場合、
給水停止となるが、
代替水源がない鳥取市の
水道事業は
壊滅的状態となり
都市機能が麻痺する」と。４番に「
給水停止となった場合、
周辺町村から供給は期待できず、大量の飲料水を
応急給水する手段がない」と明言しておられますが、対策の方では、１の２のところに「
処理施設建設まで５カ年を要することから、その間の
応急対策について
関係機関と協議の上、
生活用水確保のため適切かつ迅速に対応する
行動計画を整備する」、３に「緊急時に備え、
地震災害に準じて
近隣自治体からの
応援給水や
相互連絡等について調整しておくこと」と、こういうふうに書いてありますけれども、やるということに関しては
応急給水が全くないと。ないからするのだと言われながら、こちらの方で
応急措置はしなければいけないと。
昨日までのずっとの話で、鳥取市はそういうことがないということで急いで提唱されておるわけでしょう。だから急ぐということを言っていらっしゃるわけですから。こういう手段をとっていけば、決して緊急じゃないでしょう。そのことがまず問いたいことです。
それと、連日の会議の中で、
代替水源がないため
給水停止にするということがずっと言われておりますが、これは昨日も申しましたけれども、私は、
給水停止にするということは、あくまでも人災に近い災害だと思っております。このことについてもう１回ご答弁をいただきたいと思っております。
厚生省の指導のことばかり言われますが、厚生省はあくまで東京のビルの中で、
日本全国同じ水を一くくりにして考えておるのです。私が思っているのは、鳥取の水はきれいだと。都会の汚れた水とは違うんだと。そういうことを観点に起きながら考えていただかないと、東京に住んでいる官僚の方々と同じような考え方でやっていただいても困るのですよ。
鳥取市民と住民の命と財産を守っていく
政治姿勢を市長がきちんと持ってもらわなければ、本当に
鳥取市民は情けない状態になっているということになりますので、
給水停止をすれば、仕事ができなくて会社がつぶれてしまうというような状態にもなりかねませんので、その辺のところをもう一度よろしくお答えいただきたいと思います。
条例に対する質疑がおかしいから、質疑をしたらいけないのですか。やっぱりおかしいところをただしたいと私は思いますので、その辺のところをご理解いただきたいと思います。これから勉強しますので、今日は勘弁してください。
厚生省は、この問題に対してまだ決定的な結論を出していないところが、ここにある厚生省の
暫定対策指針ですか、
クリプトの問題に関しては、いまだはっきり対策はわからないということを言ってありますけれども、水というものは、トリハロメタンとか石綿管のアスベストによる
発がん性の問題であるとか、そういうのが指摘されております。本当に今の水道の水が安全なのかということも、もっと考えていかなければいけないと思っております。だから、水道水を
急速ろ過して本当にいい安全な水ができるということも確立されておりません。もっとこの点を議論を尽くして、この問題に対して考えていくべきではないかと私は思っておりますけれども、ご答弁よろしくお願いします。
◯議長（
本多達郎君）
小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（
小林正春君） ４番
寺垣議員さんから、水道に関するご提案について３点ばかりご質問をいただきました。
まず初めに、答申書の内容が矛盾しておるではないかというふうなことで、具体的には、
クリプト対策の本文の中で「
周辺町村からの供給は期待できず」と表現されておるし、当面の対策については「
近隣自治体からの
応援給水」というふうになって、矛盾するのではないかというお尋ねですけれども、これは決して矛盾しないわけでありまして、ここで審議会の答申が「
周辺町村」と申し上げておるのは、全く鳥取市周辺の町村、具体的に八頭郡とか気高郡、岩美郡を含めての東部全部の町村を指して言っておるのですけれども、これらの
浄水設備あるいは
簡易水道全部含めても、鳥取市がいわゆる危機的な状態になったときに応援できるような
施設能力も
給水能力も持っておりませんということを、この答申書は言っておるわけですし、それから、「緊急時に備え、災害時に準じて
近隣自治体」と言っておりますのは、これは具体的には米子市であるとか松江市であるとか、大
規模上水道を持っておるところの応援を
相互応援協定によりまして結んでおりまして、これらの支援を受けるということを指しておるわけで、決して矛盾するものではございません。
次に、２番目のご質問でございます。
給水停止の根拠というものをお尋ねになったように理解しておりますが、
クリプトに汚染された場合には、
給水停止ということになるわけですけれども、これの根拠といたしましては、
水道法第４条というのがございまして、これは
水質基準、いわゆる給水してもよろしい、提供してもよろしい基準を
水道法４条で定めておりますし、
水道法23条に給水してはならないという直接規定がございます。
内容を申し上げますと、こういうことになっておるわけです。
水道法４条といいますのは、「水道により供給される水は、
病原生物に汚染され、又は
病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物若しくは物質を含むものでないこと」と定めておりますし、さらに、汚染された場合の対応として、先ほど申しましたように、
水道法23条は、「
水道事業者は、その供給する水が人の健康を害するおそれがあることを知ったときは、直ちに給水を停止し、かつ、その水を使用することが危険である旨を関係者に周知させる措置を講じなければならない」と、以上が根拠となっておるものでございます。
それから、最後に、
暫定対策指針に対する御質問ですけれども、
暫定対策指針といいますのは、科学の世界ですから、何遍も申し上げておりますけれども、100％除去ということは非常に困難であることは仕方のないことだということでございますけれども、
暫定対策指針が示しておりますのは、
クリプトに汚染される場合の
予防対策から、先ほど申しましたように、汚染された場合の措置について定めておるわけでございまして、先日来から申し上げておりますように、いわゆる
クリプトという
病原性生物は非常に微小な菌で捕捉することが極めて困難でありますので、汚染されるおそれのある状況の判断の根拠として、いわゆる
ふん便性の大腸菌であるとか、
ふん便性の
連鎖球菌の有無をもって判断しなさいと。そのおそれがある場合には、
予防対策として、いわゆる濁度をろ過池の出口で0.1に保つようにしなさいと、こういうことが示されておりまして、出口の濁度を0.1に抑えることというのが、具体的には唯一の
予防対策というふうなことになっておるわけでございまして、ろ過地を持たない本市としては、
ふん便性大腸菌群が水源から検出されている以上、要するにろ過地の設置ということが緊急の課題となっておると、こういうことであります。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） ４番
寺垣健二君。
◯４番（
寺垣健二君） 何回も言っているけれども、わかっていただけないと思うのが、
給水停止をしたときに起こる社会の混乱と、
クリプトスポリジウムを広報して住民に知らせていく手段と、どちらが大事なのかということを私は何回も言っておるのです。
先ほど質問じゃないと言われましたけれども、はっきり言って今日このことが決まれば、何年間も
鳥取市民は高い
水道料金で、本当で認められていないというか、
急速ろ過装置自体が、まだはっきりこれで
クリプトが取れるという保障がない設備をしようとしているのですから、ちょっと
質問形式になるかもしれませんけれども、私はやらせていただきたいと思います。
急速ろ過装置というのは、あくまでまだ完成されていない設備なのですよ。実際そのために埼玉の設備にしたって、
急速ろ過装置で出ているじゃないですか。それを、完全に安全な水を供給するような言い方をして、これでもう安心だ安心だと言っていることの方が私はおかしいと思うのですよ。何回言っても、わかってもらえませんかね。それよりも、水の安全性、要するに濁度が例えば0.1を超えたならば、
クリプトが出る危険性もありますからというふうなことを住民に何で言えないのですかということですよ。そっちの方が大事だと言っているのですよ。現に、見られたらいいのですけれども、
市民会館の水道だって、この水は飲めませんと書いてあるじゃないですか、市の足元で、おひざ元で。そうやって
危機管理をしているのでしょう。何でこれができないのですか。そっちの方が先だと言っておるのですよ、昨日からずっと。
この機械の設備に関しては、それからゆっくり、みんなでもっと研究・検査を重ねて、設備に対する投資をしていけばいいじゃないですか。給水を停止する停止すると言って、停止したらどんなことになるか、本当にわかっているのですか。私はそれの方が怖いですよ。だから人災だと言っておるのですよ。わかってくださいよ。もう１回、よろしくお願いします。
◯議長（
本多達郎君）
小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（
小林正春君） ４番
寺垣議員の重ねての質問にお答えします。
御意見は御意見として承っておきますけれども、このたび御提案申し上げておりますのは、あくまでも厚生省の
暫定対策指針に基づく鳥取市としての対応でございまして、
暫定対策指針といたしましては、いわゆる河川・水源が汚染のおそれがあると判断された場合には、膜ろ過、
急速ろ過、緩速ろ過、いずれかの方法による
浄水処理を徹底しなさいと、こういうことになっておることに基づくものでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） ４番
寺垣健二君。
◯４番（
寺垣健二君） 厚生省のことを言われますけれども、では厚生省が絶対であると言い切れますか、はっきり言って。
厚生省厚生省と言われますけれども。たくさんの問題を起こしておりますよ、厚生省は。それよりも、机上の理論で言われるよりも、鳥取の人間、ここに住んでおる人間の方が大事じゃないですか、市長。ここに住んでいる人間の方が大事じゃないですか、厚生省の人よりも。何でここの住民のことを考えないのですか。私はそれが不思議で仕方がない。
いけないと言っているのじゃない、もっとじっくり時間をかけてやりましょうと言っておるのですから、そこのところをわかってくださいよ。何でこんなに急ぐのですか、大きな金をかけて。はっきり言って300億の事業です。その中にはインフラが入っていますから、
クリプト対策としては175億でしょう。175億といったら、すごいお金ですよ、簡単に言われますけれども。そんなものを市民に押しつける法案を、こんな簡単に決めていいのですか。私は本当にわけくそわからないです。その辺のところを本当に市長さん、よく考えて返答してくださいよ。何でこれを急がなきゃいけないのですか。その前にすべきことをやっていないじゃないですか、対策を。
クリプトに対して皆さんに知識つけなきゃだめでしょう、出たらこうしなさいよということを。今すぐ対応できないのだから。それさえもしないで、議会が通らないと皆さんに教えませんみたいな言い方をして、私は本当に何でこんなことで通るのかな、よくわからない。何回も言いますけれども、これで最後にしますので、はっきりした答弁をよろしくお願いします。市長にお願いします。
◯議長（
本多達郎君）
西尾市長。
〔市長
西尾迢富君 登壇〕
◯市長（
西尾迢富君） ４番
寺垣議員さんからご意見をまとめられたわけでありますけれども、再三再四、昨日も御答弁申し上げたわけでありますけれども、
鳥取市民のことを考えておるから、
給水停止するようなことがあってはならんから施設が必要だと。これまで、水道局の方で再三再四議論をして、中身で検討されて、
水道事業審議会に諮問をされた。
水道事業審議会の各委員の方々、
学識経験者、市民の方、いろんなことがあるわけでありますけれども、いろんな御意見の中でやるべしという御答申をいただいた。それをいつやるのか。ここでやるのか、来年に延ばすのか、再来年に延ばすのか、10年先にするのか、この辺は
政治的判断であろうと思いますけれども、市民のためを思えば、一刻も早くやるべきだと、私は昨日から再三申し上げておるわけであります。
参考までに申し上げますけれども、鳥取市の飲んではいけませんというような水があるということをおっしゃいましたけれども、あれは、例えばトイレの水洗あたりについて井戸水を使っておるということであって、これは特殊性なものでありまして、鳥取市の上水道で出していないから、そういうことをやっておるということだけであって、もう少し議員さんの方もその辺の実情はよくおわかりの上で、議論をさせていただきたいと思います。
以上であります。
◯議長（
本多達郎君） ４番
寺垣健二君。
◯４番（
寺垣健二君）
市民会館の件は、私、そこに聞きましたけれども、上水だと言いましたよ。違うのですか。私聞いたら上水だと言いましたよ。私の勘違いでしたらあれですけれども、ちゃんと聞きましたけれども、それはそれでいいです。
もう１回、市長が言われたことに対して、ちょっと答えがあれなんですけれども、だって５年間はその機械は使えないでしょう。その間に市民のコンセンサスをとっておかないことには、どんな文句が出るかわからないということを言っているのですよ。安全な水を供給することは当たり前の話で、いいことなんですよ。ただ、市民とのコンセンサスをきちんととっておかないと、この５年間に
クリプトが出たらどうするかということを何回も申し上げておるのであって、そのところをもう１回、よく心に考えていただきたいと思っております。答えはいいです、同じですから。
◯議長（
本多達郎君） 14番村口英子君。
◯14番（村口英子君） ３点お尋ねします。
１点は、議案第１号
一般会計予算の、201ページになりますけれども、しゃんしゃん祭振興会補助金2,064万円のことについてです。
市長の提案説明の中に、この35周年を節目として、８月16日を８月13、14の２日間に変更すると、このような提案説明があったわけですが、実はこの市長の提案説明が中継されましたテレビを見ていたお寺さんから、すぐにお電話がありました。今日まで16日ということで考えて、それで日程を組んできたと。ところが、しゃんしゃん祭が13、14ということになれば、特に中心地では交通規制にも遭うと。これについてはいきなりなことで、寝耳に水だということでの苦情の電話が私のところに入ったのですけれども、いわゆる関係者との協議がどのようにして行われて13、14になったのか、最初にお尋ねしたいと思います。
２つ目は、駐車場の条例問題です。議案第38号です。この議案38号につきましては、24時間利用にすることになったということで、今回の条例改正が出されているのですが、こうした条例改正によりまして、現行と改定によりましての料金の変更ですね。それから、それによっての料金収入の見通し、このあたりを最初にお尋ねしたいと思います。
３点目は、教育長の方に、議案第１号の一般会計の220ページに当たりますが、私立幼稚園の就学援助奨励費です。これについてお尋ねします。
この中で、市長提案でもありましたように、補助対象区分を細分化し、就学前教育の奨励と保護者負担の軽減を図ることにしたと、このようにあります。この細分化の内容がどういうものなのか、まず最初にお尋ねしたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 佐々木商工観光部長。
◯商工観光部長（佐々木恒雄君） 14番村口議員さんの、一般会計、 201ページ、観光費、しゃんしゃん祭振興会補助金についての御質問にお答えいたします。
しゃんしゃん祭の期日変更といいますか、日程変更についての御質問でございますけれども、御存じのように、鳥取の夏の一大イベントとして全国に誇っております鳥取しゃんしゃん祭は、昭和40年に第１回開催されて以来、今年で35回を迎えるわけでございまして、鳥取しゃんしゃん祭振興会では、この記念すべき祭りを何とかより盛大といいますか、にぎわいのあるものにしたいというふうなことで、第34回の反省会が昨年の８月25日に開かれたわけですが、それから以降５回にわたりまして実行委員会を開きまして、第35回のしゃんしゃん祭実行計画を策定いたしまして、去る２月26日の振興会の役員会で承認・決定されたところでございます。
その実行委員会の役員さん方は、構成メンバーでございますけれども、自治連の会の代表、あるいは婦人会の代表、あるいは青年会議所の代表、いろいろメンバーが入っておるところでございます。約19団体くらいの代表者の方に委員になっていただいておりまして、またそれ以外にも、反省会の中で各参加団体等の御意見等もございまして、今回の計画の開催日時、期日について決定をしたということでございます。
その内容は、第35回の節目に当たる年であるということで、その記念にふさわしいような祭りにしたいということが１つ出たわけです。
それから、もう１つは、市民の方々、あるいは帰省客の方々、そして観光客の方々の多数参加ができやすいような方法を今回とってはどうかということが出てまいりました。また、５年ごとに姉妹都市交流というのをやっておるわけですが、今年がその年に当たるということでございますし、夜だけでなく昼間もにぎわうような祭りをしてはどうかというふうなこともあるわけです。それから、先がた申し上げました参加者からも参加しやすいというふうなこと。そういうふうな観点から、今回第35回のしゃんしゃん祭に限って、８月の13日、これは前夜祭ですが、これは交通規制はございません。８月14日をしゃんしゃん傘踊り、一斉踊りという形に持って、また８月15日は日曜日でございますが、従来どおりの花火大会ということで、３日間開催することに決定をしたということでございます。
振興会の方では、早速関係団体等の御理解あるいは御協力を得ることが必要でございますので、現在、関係団体等に説明等を行って理解を得るように努力しておられるわけでございます。また、鳥取市としても、このしゃんしゃん祭振興会と一緒になりまして、市報等による市民への周知、あるいは観光客を誘致するためのテレビコマーシャル、あるいはポスター等、あるいはチラシ、こういうふうな宣伝をしなければいけません。そういうふうなことに努めてまいりまして、にぎわいのあるしゃんしゃん祭にしていきたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 14番村口議員さんの市営駐車場の料金改定に伴う収入の見通しについての御質問にお答えいたします。
今回の改定は、定期駐車、これは66台分のスペースがございます。それの改定でございまして、普通駐車につきましては現行どおりということにしておりますので、定期駐車の改定で、屋根付きの分が46台のスペースがございます。それを6,300円を8,400円に、屋上の分が20台ございまして、それの5,250円を6,825円に、約30％から33％の値上げをするものでございます。
実施時期は６月からとしておりますので、今回の値上げに伴います11年度の収入の見通しは、普通駐車、定期駐車を合わせまして991万9,000円を計上しておるところでございます。６月からになりますので、４～５月分は現行どおりの料金ということになりますので、そういう計上をしております。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 14番村口議員さんの御質問にお答えいたします。
私立幼稚園の奨励費でございますが、平成11年度の改正予定につきましては、現在３段階にしておるわけですが、まず１段階は、非課税世帯及び生活保護世帯、２つ目としまして、市民税所得割の非課税世帯、それから３つ目といたしまして、市民税所得割５万円以下の世帯の３段階と、今までそういうふうにしております。
国の基準が平成10年度変わりまして、１万600円以下の世帯を入れるということがございますので、それを入れまして４段階とするものでございます。それで、１万600円以下の世帯に対する該当者は、約60名を予定しておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 14番村口英子君。
◯14番（村口英子君） それでは、もう少しお尋ねします。しゃんしゃん祭のことですけれども、関係者といいましても、いわゆる仏教会の方が入っていらっしゃらないということで、今回のことについては全く御存じなかったということなのですね。
さっき聞いておりますと、35周年の今回だけは13、14だと。そうしますと、また来年以降は16日になるのかということはどうなのでしょう。といいますと、記念の年は変更して、そうでない年は16日に戻すのか。このあたりになってきますと、市民の方からすれば、一体いつがしゃんしゃん祭なのかという疑問も出てきますので、そのあたりの考え方をもう一度聞きたいと思います。
それから、駐車場問題につきましては、こうして料金収入が出てくるのですが、これによりまして、今後収益の状況はどういうことになってくるのでしょう。いわゆる今の現行での経費でどの部分がどうなってきて、24時間のものになってくればどこが削減されて、今後の収益見通し、そのあたりをもう一度お尋ねしたいと思います。
それから、就園奨励費につきましては、市長提案で鳥取市が今の少子化他対策として新たに設置されたものだと。大した大変いい事業をされるなと思って喜びましたけれども、これは国の基準が改定になったということなわけで、先ほど60人くらいな新たな対象者が広がるということはわかりました。それで、従来私たちは、この就園奨励費は本当に増やしていくべきだと主張し続けてまいりました。当初１万円が３万円になり、今日５万円。２年ごとに改定がされてきたということは認めているところですけれども、しかし、当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が12万600円以下の世帯という国の一定の基準に対しましては、鳥取市は５万4,300円ですね。ここには倍以上の７万円近い差があるわけです。ここは、やはり今日のような少子化、そして父母負担の軽減、このためにも、昨年５万円に上がったとは言いますけれども、やっぱり努力をすべきではないかと。そして国の基準に接近させていくべきではないか。国の基準が改定で毎年上がっていますから、12万が来年になったらまた上がるかもしれない。また鳥取市との差が開くということが出てきますので、これは本当に税率を上げまして、上げていくべきだと思いますが、そのあたりのお考えもお尋ねしたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 佐々木商工観光部長。
◯商工観光部長（佐々木恒雄君） 14番村口議員さんの再度の御質問にお答えいたします。
開催期日についてのことでございますけれども、先がたご説明申し上げましたように、今年は35回ということの記念すべきということで、開催期日を８月13日から15日までに変更したいということでございまして、本来は、この鳥取しゃんしゃん祭振興会会則というのがございますが、この第３条には、この祭りは毎年８月15、16日の２日間とするというふうに規定しております。ただし、変更する必要が生じたときは、振興会の役員会で決定するのだという形になっておりまして、これを毎年毎年変えるということにはなりませんけれども、変更が必要となれば変更できるということで、今回35回はそういう形をとりたいのだということでございまして、変更することが未決定であるとするならば、本来の８月15、16日に開催する、このようになります。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 14番村口議員さんの駐車場の問題についての重ねての御質問にお答えいたします。
導入後の経費、いわゆる収支の見通しはどうかというお問いでございます。
現在の経費は、４人の嘱託職員で管理している人件費が年間約470万円、今度機械化をすれば機械のリース料、集金、警備、清掃委託等で約450万円、その他磁気カードの製作費、電気代、機械の消耗品等で約70万円、合計520万円を見込んでおりまして、年間のランニングコストとすれば約50万円程度増加いたします。
現在の収入は、昨年度で年間約60万円の収入不足、赤字ということになっております。それで、今後の経費、先ほど言いましたように、年間収入約1,000万ということでございますので、管理費並びに公社への委託費合わせまして年間経費は約1,000万程度となりますので、収支は均衡するということになります。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 14番村口議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
先ほど議員さんの方のお話にありましたとおり、本市は平成10年度に補助対象の上限を３万円以下から５万円以下にしたところでございますが、今後とも、経済状況や社会状況とあわせながら検討していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 16番両川洋々君。
◯16番（両川洋々君） 私は、震災に強いまちづくり事業についてお尋ねをしてみたいと思います。予算書では203ページになります。
民間の特定建築物の耐震診断というものの実施に対して、本市としても助成を組むということで、過去、昭和18年に鳥取大震災というようなこと、さらには阪神・淡路大震災というような身近な大震災もあったわけで、当然震災に強いまちづくりというものを目指していかねばなりませんが、そこで、まずこの対象となる民間の特定建築物、このものに対して助成をするわけですが、民間の特定建築物というものはどのようなものをして指すのか。さらには、本市において、その民間特定建築物というものが総数何件あるのか。
それから、この助成制度には基準があると思いますが、例えば床面積が幾ら以上のものを対象にする。例えば高さで言えば何階以上のものを対象、さらには建築年度で言えば昭和の何年以前の建物が対象になるのか、まずお聞きをしてみたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 16番両川議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、特定建築物とはというお問いだと思います。
今回の民間の耐震診断の補助対象の建築物は、昭和56年以前に建設された３階建て、延べ面積 1,000平米以上で多数の人が利用する、例えば学校、病院、ホテル、百貨店、マーケット、銀行等の特定建築物であります。さらに、都市計画法に定める防火・準防火地域内にあるもの、鳥取県地域防災計画で主要幹線道路に隣接するもののいずれかに該当する建物となっております。
そこで、戸数はどの程度あるかという御質問でございますが、対象の民間の特定建築物は67棟ございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 16番両川洋々君。
◯16番（両川洋々君） 答弁ありがとうございました。
そうしますと、新年度の予算で750万予算計上していただいておりますが、１件につき300万ということで、その中の負担割合が、県が４分の１、市が４分の１、そして個人負担が４分の２だと確か承知しております。そうしますと、４分の１ですから、300万の４分の１助成ということで75万。750万という新年度の予算計上がしてございますが、この制度は平成９年度からスタートしておりますね。そこで、750万といえば10件分の予算計上がしてあるわけですが、９年度、10年度のこの制度の利用実績はどうだったでしょうか。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 16番両川議員さんの重ねての御質問にお答えします。
補助金の内容は、御質問にありましたように、市が４分の１の75万円、県が４分の１の75万円、建築主が２分の１の150万円でございます。750万の計上で10棟分というような御質問でございましたが、予算には県の補助も含まれておりますので、それも含めて年間５棟という予算化をしております。
それから、10年度につきましては１件の実績がございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 16番両川洋々君。
◯16番（両川洋々君） 年間５件の予算計上がしてあるわけですね。そして、９年度も１件、10年度も１件。もう少し利活用してほしい制度だと思うのですが、なぜそうなるかという問題点、そこをお尋ねしてみたいと思います。
例えば耐震診断をしていただきます。その結果、強度が足りないということでノーと言われた場合に、国も県も市からも１円も助成措置がないのですね。全く個人で全部、何億かかろうとやってしまわなければならないというところに、この制度がなかなか活用してもらえないという弱点があるのじゃないだろうかと私は思います。
そこで、1,000平米、３階以上、56年以前、こういう基準があるわけですが、例えば床面積が倍の2,000になろうと、５倍の5,000になろうと、75万しか助成がないわけです。実際には５倍になれば５倍の金がかかるわけです。これが５倍になろうが10倍になろうが、県も市も75万と。これだけしか助成措置がしてないところに、なかなかこの制度を利用していただけない弱みがあるのじゃないかなと思いますが、将来的には、この辺の改善というものをどう向きにとらえておられますか。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 16番両川議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
おっしゃいますように、確かに診断件数は少ないわけでございます。鳥取といたしましても広報なり、また県の方も「県民だより」なりで広報しておられますし、我々としましてもアンケート、あるいは個別訪問等でＰＲをしておりますが、先ほど言われましたように、補助限度額の少額によるということ、また、さらには地震に対する建物の安全性の向上を図るという重要性がちょっと薄れてきているではないかというようなこともあるのかと思います。そういうことで、引き続き県とも連携をとりながら、今後も施設の所有者なり管理者に、アンケート調査なり戸別訪問をさせていただきたいと思います。
それから、補助額の件につきましては、今後、市としましても、国なり県に働きかけていく必要があるではないかと考えております。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） １番小橋太一君。
◯１番（小橋太一君） 議案第１号
一般会計予算のうち、予算書の222ページ、教育用コンピューター整備事業費4,432万5,000円と、224ページ、教育用コンピューター活用事業費7,831万7,000円についてお尋ねをさせていただきます。
これは平成８年から始まって来年度で終了します小学校・中学校への教育用コンピューターの設置に係るものと承知しておりますが、そこで、まずお尋ねしたいのは、このコンピューターの購入方法といいますか、購入先はどのように決定をされておるのか。機種は既に富士通社のものと限定をされているというふうに思いますが、その辺のものですね。それと、ちなみに１台当たりの価格。それと、11年度、来年度購入されます小学校で195台、中学校で168台という計画のようですが、これはすべて新しい製品といいますか、新品の購入というものになりますでしょうか。
それから、もう１点は、コンピューターの各校への配置、年度ごとにそれぞれ配置をされておりますが、これはどのように年次的に、どういうふうな基準で配置をされているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） １番小橋議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、機種をどのようにということでございましたが、本市のコンピューターの導入につきましては、平成２年度から４年かけまして中学校に導入したのが最初でございます。当時、導入に当たりましては、平成元年度から組織されました、現在もありますが、鳥取市教育用コンピューター活用委員会の協議の結果によりますが、導入後の職員の研修のことも踏まえまして、当時鳥取県の教育研修センターと同じ機種が実は選ばれております。それが先ほどおっしゃいました富士通の機種でございます。購入に当たりましては、その当時、文部省は補助金を出しておりましたものですから、鳥取市全中学校のコンピューターは、その補助を受けまして、すべて買い取りによりますものでございました。それで、現在小学校に配分しておりますものが、中学校に配置されていたものを配分したというものでございます。
最近、文部省の方が、財産処分制限年数が８年から６年と変更されましたので、今後、買い取りでやりました古い機種のものを入れ替えが可能になるものでございます。
小学校の活用は、コンピューターに慣れ親しむということが主な目的であるものでして、古い機種のものでも活用できるということで配置いたしておるところでございます。年次的にまた入れ替えていかなければならないではなかろうかと。
また、今新しい機種を入れておりますのは、これはすべてリースで入れるようにしておりまして、買い取りではございません。したがいまして、１台の価格ということは、リースの方の入札の方でいたしますので、その金額はわかりません。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） １番小橋太一君。
◯１番（小橋太一君） 重ねてお尋ねします。
リースということですが、そうすると、いわゆる入札でやるということですね。
１つ、小学校に中学校の機械の、言葉で言えば中古といいますか、そういうものが導入されているということなのですが、聞きますと、その小学校に入っている機種の一部が、いわゆるソフトが合わないというふうなことを業者の方がおっしゃっているというふうな話も聞いておりますのですが、そのあたりはどうなのかということと、富士通の機種を導入するに当たって、研修での指導・情報が提供できるということと、企業独自の文教部門の設置など教育現場のサポート体制が充実しているということで、この富士通の機械が選択をされたというふうに答弁がされているわけですが、実際にその後の富士通からの情報提供だとか、あるいは教育現場へのサポートといいますか、具体的に受けられた事例があるのかどうか、その辺をひとつお聞きしたいと思います。
それから、この配置に当たっての効果、いわゆる配置をされたものが実際にどう使われるかということで、事前に若干の資料をいただいて見ておりますと、平成９年には倉田小学校10台、あるいは若葉台小学校10台というふうに配置をされた。あるいは市内の大型校など、これよりも生徒数の多いところでも１けたの２台がほとんどですが、倉田、若葉台では早く設置をされながら、授業に使われている週の時間が１時間というふうな報告をいただいておるわけです。機械台数が少ないところがそれ以上に活用しているというふうな状況も見られるわけですが、その辺も、効果的な配置ということも必要ではないのかというふうに思います。
そこには、言われたように、教師の配属というふうな問題もあるかと思いますが、ちなみに、倉田小学校でいくと、市内では一番低くて、操作できる職員が職員数の5.9％、平均でも29.何％の中で、倉田小学校では17人の教師のうちお１人しかコンピューター操作ができる職員が配置をされていないというふうなこともあるようです。異動というような問題もあって、年次的な変動もあるかと思いますけれども、そのあたりの機械の設置・活用とあわせて、効果的に利用するという問題で工夫をされているのかどうか、その辺もお聞きしたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） １番小橋議員さんの重ねての御質問にお答えいたします。
今回の整備計画によりますコンピューターのうちに、先ほどもお話しいたしましたが、小学校には中学校より移管した機器が約半数ございますが、小学校のコンピューター導入の目的であるところの学習活動を豊かにする教具としてのという、先ほど慣れ親しむということをお話いたしましたのですが、教具としてのコンピューターの活用を図りながら、児童がコンピューターに触れ、慣れ親しむためのものと考えて、古い機種でも利用可能なために配置したというふうにお話しいたしました。
そういうことで、半数くらい入っているわけですが、その古い機種につきましても、先ほどサポート体制云々ということがございましたが、具体的には、中学校がこれまで活用してきた素材の中から、そのまま継続使用が可能なものを選んで、継続できないものにつきましては、新機種で活用できるような形に移行するために、技術的なアドバイスを業者の方からいただいておるということがございまして、新機種に移行後のトラブルに対する支援、それから対応などが本当に敏速に行われております。
また、情報提供の面では、年１回、キャラバンカーを巡回させておりまして、各学校で新しいソフトや新機械の実習の実施、それから自主ソフト開発に対する機材を含むノウハウの提供などが実は行われておりまして、私も当初入れましたおりに、ちょうど学校教育課におりましたものですから、その当時からの業者のサービスといいましょうか、そういったものを本当によくやっていただきまして、職員の研修にも随分と協力をいただいて、現在もいただいておるということでございます。
それから、教育コンピューターの配置計画の策定の際に、小学校の整備につきましては、基本的に、初年度に各小学校には２台ずつ配置いたしまして、コンピューター教室のある学校を優先して、次に、視聴覚教室等コンピューター収容可能な教室のある学校に配置するような形で計画を実はいたしました。
また、指導者につきましては、先ほど倉田の方が非常に少ないではないかというお話もございました。そのデータは昨年の３月31日までのものでございまして、その当時１名でございました。聞きましたら、現在倉田には使用可能な者は４名というふうに聞いていまして、現在、そういった研修の結果で、職員の方の活用できる者が徐々に増えているというのが現状でございます。この間の一般質問で、27番議員さんのお話の中で３割、４割というふうなお話をいたしましたが、それよりも現実は増えているのが現状でございます。
指導者につきましては、専門的に操作使用できる教員は、各学校初めに１名以上あるということが大事な条件でございますが、子どもの指導に当たることができる教員はどの学校にも複数おるように、今お話ししましたとおりに、増えておるところでございます。
今後、現在も行っておりますけれども、校内の研修会、研修センターの研修会、それから活用委員会でも業者を入れての研修も重ねておりますので、それを通して一層使用可能な教員の増加を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
授業時数等が非常に少ないのではないかということでございますけれども、小学校におきましては、現行の学習指導要領では、教科・
科目等では表現されておりませんけれども、実際にそれを使っている学校もございますし、授業外で児童対象のパソコン教室であるとかクラブ活用等に活用をしておるところでございます。かなりの量が増えていったのではないかというふうに見ておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 13番角谷敏男君。
◯13番（角谷敏男君） 通告していた点で幾つか落としましたので、３点に絞って質問をしたいと思います。
１つは、
情報公開条例についてであります。
通常、
情報公開の理念、考え方の中に、住民の知る権利を定義づけたり、さらには行政の説明責任などが明確にされるわけでありますけれども、特にこの点、具体的に明らかにされていないわけでありますが、この点、どういうふうに考えておられるか、１つお尋ねをしたいと思います。
２つには、この条例案の第10条に「行政文書の存否に関する情報」ということで、情報開示請求をした際に、行政文書が存在しているかいないかを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときには云々ということで、当該開示請求を拒否することができるということが書かれているわけですが、個人のプライバシーのことなのか、ちょっと考えが及ばないものですから、具体的にどういうことが想定されてこういう条文になったのか、説明していただきたいと思います。
それから、条文の第14条でありますが、その３項に、「開示決定するときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間置かなければならない」ということになっておりまして、12条、13条に、開示請求があってから開示決定というのは大体30日また40日以内、それぞれ延長することができる旨の規定があるわけですが、先ほど言いました少なくとも２週間というものが、これら12条、13条の30日、40日に含まれるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
それから、一般会計の交通対策費、147ページであります。今回、市長の提案説明の中で、鳥取市バス路線問題対策研究会をつくるのだということで、どうも必要な予算が含まれているようであります。
まず、お尋ねしたい点は、意見交換・研究を行うという表現もありますけれども、もう少し詳しくお聞きしたい点は、町内組織なのか、またどんなメンバーなのか、さらには従来からある交通対策審議会とどう違うのか、この研究会が一定の方針を出される組織なのかどうかも含めてお尋ねをしたいと思います。
最後は、病院の11年度予算案についてであります。
病院管理者の一般質問に対する答弁の中で、医療相談室を新たにつくられるということがありまして、もう少し具体的にその目的なり役割なりをご説明していただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 九鬼総総務部長。
◯総務部長（
九鬼利次君） 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
情報公開条例につきまして数点の御質問をいただきました。順番にお答えしたいと思います。
まず第１点目の、第１条に知る権利、説明責任について明記しなかったのはなぜかということでございますが、知る権利につきましては、一昨日の本会議で市長が３番山崎議員さんの質問に答弁されたところでありますが、その概念に多くの理解の仕方があるとともに、最高裁判所では、請求的側面を持った積極的な権利として知る権利を認めるに至っていないと、こういうことでございまして、条例の中で知る権利という言葉を使用しなかったものであります。
次に、説明する責務、説明責務とも言いますけれども、これにつきましては、平成８年の12月に国の行政改革委員会が内閣総理大臣に提出されました
情報公開法要綱案の考え方の中に、民主主義の健全な発展のためには、国政に信託した主権者である国民に対し、政府がその活動状況を具体的に明らかにし、説明する責任、説明責任でございますが、を全うする制度を整備する必要がある。このような制度を整備することによって、国政の遂行状況に対する国民の的確な認識と評価が可能となり、国政に関する国民の責任にある意思形成が促進されることが期待できると、このように解説されたところでございます。それ以降、この説明責任ということが社会的関心を集めるようになったところでございます。
それに対しまして、本市の
情報公開条例は、まず１点目としまして、市政への市民の参加の促進。２点目としまして、市政に対する市民の理解と信頼の確保。３点目としまして、公正で開かれた市政の推進、という３つの意義と目的を持って制定しようとしているものでございます。したがいまして、このたび本市が導入しようとしております
情報公開制度は、まさに説明する責任を全うする制度であると、このように考えまして、あえて明記しなかったものでございます。
次に、２点目の、10条の規定は具体的にはどういうことかと御質問でございます。この規定は、開示請求された行政文書が存在するかしないかについて回答するだけで個人のプライバシーを侵害するようなときには、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否することができるという規定でございます。
具体的に申し上げますと、特定の人を名指しした上で、生活保護の決定などに関する文書について開示請求をされた場合等が挙げられます。文書がないとして不開示決定すれば、その人は保護を受けていないことがわかりますし、また、個人情報であることを理由に不開示決定をすれば保護者の対象であることをあらわしますので、これは重大なプライバシーの侵害でございます。このような場合には、文書のあるなしを答えずに請求を拒否することができるとしまして、無用な混乱を避けた上でプライバシーなどの保護ができるよう、この規定を設けたところでございます。
３点目の、開示決定に当たっての14条の２週間と12条の15日間との関係についての御質問でございます。第14条３項の規定は、第三者が当該行政文書の開示に反対の意思表示をした意見書。第三者でございます。請求した方より違った方でございますが、反対の意思表示の意見書を提出したにもかかわらず、
実施機関が開示決定をする場合に、不服申し立てなど、訴訟などができる時間的余裕を確保するために、開示決定の日と実際に開示する日との間に少なくとも２週間という期間を置かなければならないとする規定でございます。したがいまして、この時点で既に開示決定されておるわけでありまして、12条に規定している開示決定の期限、お尋ねの15日ないしは30日という規定の期限には影響を及ぼすものではございません。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 松本企画部長。
◯企画部長（松本貴久君） 13番角谷議員さんから鳥取市バス路線問題対策研究会につきまして３点、研究会の構成、また市の交通対策審議会との違い、それから研究会の結論、見通しというふうな点、御質問いただいたところでございます。予算計上の背景も含めまして御答弁させていただきたいと思います。
議員御承知のとおり、バス問題につきましては、今大変大きな転換点に差しかかっているところでございまして、１つは、国の規制緩和でございます。国におかれましては、平成13年度までに現在の需給調整規制を撤廃するというような方針を平成９年に閣議決定しているところでございまして、この方針、単なる撤廃ということでは、やはりそれに合わせた対策というようなことも必要でございまして、運輸省の運輸審議会におきまして、規制緩和の際の対策も含めた審議を今していただいておるというようなことでございます。
それから、私ども鳥取の東部地区の状況といたしましても、バス需要が減退しているというような状況がございます。平成５年度の東部地区のバスの需要というのは530万人くらいでございました。ところが、平成９年度、昨年度でございますが、370万人くらいというようなことでございまして、170万人、率にして３割くらいこの５年間で減っているというような状況でございます。
このような国の規制緩和、またその実態面として需要が減っているというような状況を踏まえまして、もちろん運輸省さんの運輸審議会の方針が出ない限り、私ども地方公共団体でどうやるかというようなことを、新たな方針では決めることができないわけでございますけれども、やはり本市としても、こういうような状況を踏まえて、運輸省さんの方針が出る前の事前の研究が必要じゃないかというようなことを考えていたところでございますし、また、鳥取県さんの方からも、東部・中部・西部の３地区で、そういうような協議会なり研究会なりを開催するような要請を受けたところでございます。
このような背景の中で、私ども、この研究会の予算を計上させていただいたところでございまして、そのメンバーといたしましては、東部地区の市町村、私ども鳥取市とあと町村でございます。それからバスの事業者の方、運輸省さん、それから県、
学識経験者などなどを構成員として考えているところでございます。
２つ目に、交通対策審議会とどう違うのかというような点がございましたが、これにつきましては、バス問題という意味では当然交通対策審議会の議論する範疇になるわけでございますけれども、検討対象とする地域でございますけれども、実はバスの路線が東部地区全体として構成されているという現状がございますので、そこら辺を踏まえて、今回の研究では、東部地区を含めて地域を研究する必要があるというふうなことでございます。
また、もう１つ、審議会というのは、当然諮問に対して審議するというのが役割でございますけれども、本県は運輸省の方針がまだ定かでございませんので、諮問という段階ではございませんで、事前の研究というふうなものが必要なのじゃないかというようなことから、交通対策審議会の場ではなくて、研究会の場で議論をちょっとしたいなというふうなことでございます。
それから、結論は出るのか、研究・懇談の中で結論を出した方がいいじゃないかというようなお話でございますが、先ほどから申し上げておるとおり、国の方針は、13年度までに需給調整規制撤廃でございますというようなことでございますので、まだその方針が全部決まっておりませんので、今年度だけで結論が出るというところまでは申し上げられないというふうなところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 関場
病院事業管理者。
◯
病院事業管理者（関場 香君） 13番角谷議員さんの御質問にお答えいたします。
平成11年度において医療相談室の設置を考えておるということだが、その具体的な内容はどうかという御質問でございました。お答えいたします。
現下の医療を取り巻く環境は、非常に激しい勢いで変化しております。こういう環境の中で業務を見直ししたり、あるいは改善を図ったり、効率的な病院の運営に努めよという観点から、11年度において新たに医療相談室を設置することにいたしました。
組織の体制といたしましては、機構的には看護部に位置づけるということでございます。なぜそうしたかということは後ほど申し上げます。組織的には、医療相談室長、看護部長級を１名、保健婦を２名、ケースワーカーを１名という４人体制といたします。
また、業務内容につきましては、第１は、訪問看護、在宅医療を行って在宅訪問事業の充実を図っていくということでございます。効率的な病床の運営、あるいは退院後の療養環境づくりを行うことは、病院事業を推進していく上でますます重要になってくると認識しておりまして、今後も重点事項として取り組んでいきたいと思っております。
業務内容の第２は、医療相談と医事相談の両方を行うことであります。これにつきましては、現在事務局で行っておるケースワーカー業務を、医療相談室でございますが、看護部に移管することによって、一体的な業務運営と同時に、積極的に取り組んでまいっていきたいと思っております。
医療相談室を設置することによりまして、今まではケースワーカーが１人おりまして、これが一生懸命やってくれたわけでございますけれども、やはり医学的な教育を受けておりませんので、非常にやりにくいことがあったと思うのです。実際本人にしてみればつらいこともあった、わかりにくいことも多かったと思うのですが、その点を改めまして、今回は看護部に移ると。それで、看護部長級が室長になるということで、医学の専門職でございますので、その点はカバーできると思っております。医療相談室長はもとより、ケースワーカーが患者からの悩み、相談事、あるいは医療費の相談、あるいは退院後の看護の相談等も幅広く受ける体制の強化を図ってまいりたいと思っております。そのために手話のできる職員も１人配置いたしました。将来的には、国際化が進む中で、やっぱり外国語ができる職員が院内にいる必要があると思いまして、計画しておりますが、これは時間がかかりますのでわかりませんが、現在は手話のできる職員を１人配置したということでございます。
また、設置場所でございますけれども、現在は医事課の中にあります。これはちょっと離れておりまして、入りにくいということもございましたので、外来棟で内科の隣で外来の一番目抜きのところに位置をかえまして、非常に入りやすく、また目につきやすいというふうな場所にかえまして、利用しやすいという面での改善も考えております。
なお、ケースワーカーにつきましては、この医療相談室の活動状況を見まして、もっと必要があればまた考えるし、それでいいかどうかということをあわせて考えていきたいと思っております。現在は以上申し上げたような内容になっております。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 13番角谷敏男雄君。
◯13番（角谷敏男君） 重ねて質問いたします。
情報公開条例について幾つか理由がわかりました。その上で、あと２点ちょっとお尋ねしたいのは、いろいろマスコミ等でにぎわす問題として、
情報公開では食糧費や交際費の問題がよく取り上げられているわけですけれども、こうした支出した人や相手先の公開がされていくような流れもあるわけですけれども、具体的にはそういうふうな方向にはなっていない条文ではないかと思いますが、その点についての理由なりを明らかにしていただきたいということと、先ほど来から、いろいろ政策をつくる過程での、いわゆる意思決定過程の情報をどうするかという扱いの問題であります。条文で言うと第７条の７、８に該当すると思うわけですけれども、原則非公開になっているという点でありますが、この点についての審議や検討の経過なりをお尋ねしておきたいと思います。
それから、バス路線問題対策研究会ですが、経過なり国の動き等もあわせて御説明がありまして、よくわかりました。まだ国からの方針が決まらないという中で、いろいろそれなりの準備というか、検討もしておいた方がいいというような取り組みだと思いますが、私も中山間地の過疎化だとかいうことで非常に胸が痛むわけですけれども、特に車が多くなる、社会は少子化や高齢化が進んでいく、そういう中で、本当にバスの路線、公共交通機関をどうやって維持していくかという点は、もっともっと社会問題になっていくんじゃないかなというふうに私は思っていますし、地域そのものの生活がそこでできにくくなる。そうすると、また過疎が進んで過密が進むとか、そういう形で何ら問題が解決しない状況になっていくわけですけれども、その点で１つ意見でありますけれども、地域の代表なり利用者なり、利用者には高校生、中学生もいると思いますが、何らかの形でそうした人たちの意見も取り入れていくような意見交換なり研究を進めていく必要があるのじゃないかなという点を思うわけですけれども、現段階でどう考えておられるか、１つだけお尋ねをしておきたいと思います。
病院の方は、あと簡単にしたいと思います。
私ども、ケースワーカーの配置を複数化ということで予算要求でもしてきているわけですけれども、実際 370床規模ということになると、管理者が言われたように、状況がいろいろ激しく変化しますから、そういう点で、患者さんがよその病院で相談するのじゃなくて、やはりあそこで、まさに受診から、入院された方は社会復帰まで、トータルに相談体制がきちっとできるというふうな体制をつくっていただきたいと思います。あえて答弁は要りませんけれども。
以上です。
◯議長（
本多達郎君）
九鬼総務部長。
◯総務部長（
九鬼利次君） 13番角谷議員さんの再度の御質問にお答えしたいと思います。
まず、食糧費や交際費の支出の相手の名前は公表されるのかとの質問でございます。
食糧費や交際費の支出の相手の名前は、基本的には条例第７条２号の規定によりまして、個人情報でございまして、特定の個人を識別することができるものに該当するものでありまして、原則開示できないものであります。
しかしながら、最近、公務員が職務遂行上出席した場合や、民間人が個人の資格を離れて所属する団体の職務として会議に出席したような場合は、私的な領域の問題とは言えず、昨今の判例等を考慮しますと公開せざるを得ない状況にあると、このように考えておるところでございます。
次に、意思形成過程の情報をなぜ不開示情報としたのかとの御質問でございます。
条例第７条第７号は、意思決定前の情報のうち、審議・検討または協議中の情報を開示することにより外部からの圧力や干渉等の影響を受け、率直な意見の交換または意思決定の中立が損なわれる場合や、未成熟な情報であるため誤解や憶測に基づき市民の間に混乱を生じさせるおそれ、または特待の者に不利益を与え、もしくは不利益を及ぼすおそれがあるため不開示することとしたものでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 松本企画部長。
◯企画部長（松本貴久君）13番角谷議員さんから重ねての御質問いただきました。
研究会に当たっては利用者の声をなるべく反映させるべきじゃないかという御趣旨かと思いますが、実は平成８年度に中国運輸局さんと鳥取県さんが共同で、通勤者なり通学者の意識調査というようなアンケート調査をしているところでございまして、そういうようなアンケート調査における結果というようなものももちろん参考にさせて、この研究を進めさせていただきたいというふうに思っておりますし、また、その委員の構成の際に、中学生なり高校生を委員というわけにはまいりませんけれども、ＰＴＡなり、あるいは校長会とか、あるいは地域のというようなお話もございましたので、地域の自治連さんなり、そういうようなところの委員の構成の中で、利用者の声がさらに反映するような工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 13番角谷敏男君。
◯13番（角谷敏男君） わかりました。
あと１点だけ、総務部長に
情報公開について質問したいと思います。
情報公開とは、やはり行政が持っている情報を住民も共有するということによって、初めて制度としては成り立つし、部長も冒頭いろいろ言われた透明性の問題、公平の問題、そういうことが初めてでき上がっていくと思うわけです。
全国的な動きとしては、かなりもう進んでいるところもありますし、そうでないところもあります。最近ちょっと聞いたら、岡山市は10年前つくった
情報公開条例を、今年度また抜本的見直し作業に入るというようなことも耳にしていまして、学者の間では、
情報公開というのはもう２期目の時代に入ったというふうなことが言われております。鳥取市は今回初めてつくるわけですけれども、一方で、この問題、参議院でも審議が続いているわけです。
私は、部長にお尋ねしたいことは、先ほど幾つか言いました意思決定過程情報の問題とか、それから公金を支出した人、また相手先の問題、これは若干、公務に携わる部分は公開せざるを得ないだろうということであります。それから、知る権利の問題にしても、今後こういうものをやはりきちっと、先ほど言った住民参加が本当に名実ともにでき上がっていくためにも、まだまだ見直しが必要になってくるというふうに思うわけでありますが、この点、今後どういうふうに見直しなどを検討されるのか。でき上がったばかりなのだという思いがあるかもしれませんけれども、住民意識の変化というのは非常に早いものでもありますし、改めてこの点だけ最後お尋ねをしておきたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君）
九鬼総務部長。
◯総務部長（
九鬼利次君） 角谷議員さんの御質問にお答えしたいと思います。
この条例につきましては、御承知のとおりでございますけれども、８月に審議会を設置しまして、12月に答申をいただいたと。このたび提案させていただいたと、こういうことでございます。
お尋ねのことでございますけれども、制度は、どんな制度でありましても、実際に導入いたしまして、不都合な点が出てくれば改善していくのが当然のことと考えております。いずれこの問題につきましては、審議会の御意見を図りながら、不都合な点が出てきました場合には見直しをしていくべきものと、このように考えております。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 11番上杉栄一君。
◯11番（上杉栄一君） 通告を２点しておりましたけれども、１点、議案第１号
一般会計予算、老人福祉費の中の敬老金婚祝賀事業費につきましてお尋ねしたいというふうに思います。
平成11年度より敬老祝賀対象年齢を71歳、そして、５年間かけて70を75歳まで引き上げるということでございますけれども、昨年、同僚議員より、引き上げてはどうだろうかというような提案もあったわけでございますけれども、75歳に引き上げるという理由につきましてまず第１点お伺いしたいというふうに思います。
それから、２点目は、この75歳を、いわゆる向こう５年間かけて１歳ずつ引き上げていくということでございまして、いわゆる一遍に引き上げるというような形で、現在69歳の方につきましては、向こう５年間、敬老対象にはならないということでございまして、69歳、いわゆる高齢者の中では、そういった面での不満の声も聞かれておるようなことでございまして、これを一度に引き上げたという理由につきまして、まずお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 11番上杉議員さんから２点にわたって御質問を受けました。
まず、第１点目の、敬老金の祝賀事業に関連いたしまして、対象年齢を現行の70歳から75歳に引き上げる、そういったことへの理由についてはどうであろうかということでございます。
近年、高齢化の急速な進展に伴いまして、本市におきましても、敬老祝賀事業が始まりましたのは昭和46年ごろでございまして、全人口に占める70歳以上の高齢者の割合というのがこの時点で4.8％くらいでありました。現在ではこれが11.2％まで急増してきております。しかも、当然ながら、以前に比べて健康で元気な高齢者も非常に多くなってきているということもございまして、高齢者御自身の間からも、先ほどは議員さんの方から相反する話もありましたけれども、70歳で敬老会は早いのではないかという声が、対象者の方自体からしばしば寄せられるようになってきております。
また、先ほど議員さんも言われましたけれども、昨年の９月の本議会定例会におきましても、敬老会の祝賀対象年齢を70歳から75歳程度に引き上げることを検討する時期が来たのではないかというような御提案も受けまして、市としましても、敬老会を主催をいたしておりますところの地区社会福祉協議会をはじめ、老人クラブ、自治連合会、民生委員協議会等の代表の方々にお集まりをいただきまして、懇談会を設けさせていただきました。この問題について、率直な忌憚のない御意見を２回にわたって聞かせていただいたところでございます。
この中で、我が国ではこの13年間、長寿世界一がずっと続いておりまして、21世紀の初頭には４人に１人が高齢者といった超高齢社会を迎えようとしておるところでございます。さらに、このような時代にありましては、定年を過ぎましても、さらに70歳代になっても、社会を引退するといったことではなくて、むしろ社会の構成員として積極的に社会活動に参加していただくことが社会的にも大きな意義があるところでございますし、また、みずからの生きがいを高めることにもなろうかと思いまして、健康的にも極めて有効であると広く認識をされるようになってきております。そういったような御意見をいただいておるところでございます。
また、新たな対象年齢につきましても、敬老会事業が始まったころの人口、先ほど申しました割合 4.8％と同程度となっています現在の75歳以上の方、これは現在 6.8％を占めておられますが、この75歳以上とすることが妥当ではないかと、こういった意見が大方でございまして、大勢でございました。こうしたことから、市といたしましても、そのような方向で原案をまとめさせていただいたものでございます。
なお、参考でございますけれども、近隣の市でございます、県内でございますと米子市、倉吉市、境港市とも、従前から75歳を対象年齢とされておるところでございます。また、隣の松江市では77歳以上というぐあいにされておるというぐあいに伺っておるところでございます。
それから、一度に５歳引き上げるといいますか、そういった理由についてはどうであろうかということでございまして、対象年齢引き上げの実施方法につきましては、70歳から75歳へ段階的に１年に１歳ずつ繰り延べするという方向で行いたいと、このように考えております。これは、一度に引き上げますと、平成10年度、既に敬老会の対象となられました70歳から75歳までの方が、平成11年度には対象から外れてしまうということになるわけでございます。そういった不都合を解消するために、経過措置としまして、先ほど申しました１歳ずつを繰り上げていくと、こういうことでございます。
一面、本年度69歳に到達された方につきましては、議員さん御指摘のとおり、向こう５カ年間は入会できなくなり、御不満を持たれる方もややおられるであろうということは当然でございます。先ほど申し上げましたような趣旨でございますので、どうか御理解をいただきたいと思いますし、これを数年かけて、２年に１歳とかというようなことをやりますと、地区の社協さん、あるいは御本人自体が非常に混乱をされるのではないかというようなことで、このようなことにさせていただいております。
なお、見直しの中で、同級生は同じ時期に敬老会に参加したいという御意見をたくさんいただきましたので、こうしたことから、基準日を現行の９月30日までの到達者から、年度内到達者、具体的には、４月２日から翌年の４月１日生まれの方を対象とさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 11番上杉栄一君。
◯11番（上杉栄一君） 関係団体との話し合いをなされたというふうに先ほど部長言われましたけれども、その話し合いをどういう形でなされて、どういう返事といいますか、どういう御意見が出たのか、その辺のところもお聞かせいただきたいというふうに思います。
もう１点は、75歳に引き上げるんだということですけれども、現在、日本人の平均寿命が、男性、女性大分寿命が違うわけですけれども、男性の場合が77.19歳、女性につきましては83.82歳ということでして、75歳というのは、男性の場合、平均寿命が２年ほどしかないというような形の中で75歳ということで決められたわけでして、その辺の考えをお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） さらに２点ほど御質問をいただきました。
まず第１点目でございますけれども、関係団体との話し合い、どういうふうなことをやったか、どういうような方と話し合いをしたのかということでございまして、この話は、実は昨年の12月初めに開催をさせていただきました。敬老会の主催団体でありますところの地区社会福祉協議会の会長会におきまして原案を説明を申し上げまして、御了承をいただいた次第でございますし、また、本年１月下旬には、民生児童委員協議会の総務会及び老人クラブの自治会、さらには２月初めの自治連の会長会におきまして、それぞれ原案を説明させていただきまして、一部御意見もございましたけれども、すべての団体の中で了解をいただきました。いいだろう、むしろそうすべきであろうなというような意見の方が大勢でございました。
それから、平均寿命が、先ほど私の方で、当然男女とも世界一ではありますけれども、男性でいきますと77.19歳というのが今報道されておるところでございまして、敬老対象年齢を75歳としても、あと２年ちょっとしか出れないじゃないかなということでございます。まさにそのとおりではありますけれども、敬老を祝う節目といたしましては、古くから慣習といたしまして古希70歳、喜寿77歳、米寿で88歳、白寿99歳などがあるわけでございまして、議員さん御指摘の平均寿命の動向、ちなみに本市がスタートいたしました昭和46年ごろの我が国の平均寿命は、男性で69.13歳でございました。このときに、既に70歳の敬老会をやっているわけでございますから、そういったことも１つございますし、そのほかにも、先ほど申し上げましたように、他市におけるそういった状況がありまして、そういった状況も勘案いたしまして、何よりも御長寿をことほぎ、長年にわたる社会に対する貢献にこぞって敬意を表する年齢としては、75歳とさせていただくのが最もふさわしいのではないかと、こういうぐあいに考えまして、多くの市民の方々からも御賛同がいただけるのではないかなと、このように考えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 暫時休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後１時02分 再開
◯議長（
本多達郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
26番山田幸夫君。
◯26番（山田幸夫君） 登壇しろということもございますが、自席でさせていただきたいと思います。、笑い）
何点か事前に出しておりましたが、絞りまして４点にさせていただきたいというふうに思います。
まず、議案第１号シルバー・ハウジングの生活援助員の関係でございまして、325万3,000円余の予算計上がされておるわけでございますが、まず事業内容につきましてお知らせを願いたい。
あわせまして、今年度23戸という団地が計画をされておるようでございますが、その団地の実施される関係につきまして、あるいは将来の計画なり見通しにつきましてもお尋ねしたいと、このように思います。
同じく、議案第１号（仮称）博物館の周辺整備の2,600万の予算計上の関係につきまして、これらの事業内容と、そして、これは単年度の予算措置になるのかどうなのか、そのこともあわせてお尋ねをしたい、このように思います。
それから、議案第３号下
水道事業の環境検査費の水質検査の関係でございまして1,200万程度の予算が計上されております。お聞きをしますと、藤井部長さんも３月でどうもお別れになるようでございますので、あえてお尋ねをしてみたいというふうに思いますが、その検査の内容、あるいは検査の結果の状況、特に基準値といいましょうか、そういう数値があるというふうに思いますが、それらの関係、適合しているのかどうなのか、このこともお尋ねしてしみたいと思います。
最後に、付議案の第45号でございまして、市の
水道事業に関する条例の一部改正ということでございます。給水人口等変更があるようでございまして、これらの根拠と理由、さらには変更したことによる今後の事業計画の影響がどのようなものがあるのか、お尋ねをしてみたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 26番山田議員さんからシルバーハウジングといいますか、高齢者世話付き住宅に関連しての御質問を２点いただきました。
まず、第１点目でございまして、シルバーハウジング事業の内容についてはどうなっているのかということでございます。
お答えさせていただきますと、シルバーハウジング事業につきましては、高齢者の世帯が地域社会の中で自立をし、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援するために、住宅部局にありましては高齢者の安全や利便に配慮した施設・設備を持つ住宅の供給を行うとともに、福祉部局におきましては入居者に対して生活援助員による各種の福祉サービスを提供することによりまして、
関係機関が連携して高齢者の居住の安全と福祉の増進を図ろうというものでございます。
生活援助員によります基本サービスの内容といたしましては、入所者の日常生活におけますところの安否の確認、生活上の指導相談、緊急時における対応、
関係機関や家族等の連携調整などを行うこととしておりますが、特に緊急時の対応につきましては、各部屋、風呂、トイレ等に設置してありますところの緊急通報装置を入居者が作動させることによりまして、生活援助員あるいは最寄り協力員が年間を通じて24時間の対応を行うと、こういうことにしておるところでございます。
この生活援助員は、市が事業の委託を行う法人の職員でございまして、デイサービスセンター等を拠点として各団地を巡回し、団地内に設けられました生活相談室あるいは入居者の自宅を訪問するといった方法で業務サービスを提供すると、このようにしておりますが、例えば入居者の体力が衰えたりした場合には、必要に応じましてホームヘルプサービス等、市の一般施策によりますところの福祉サービスを利用することについても手続きを代行する等便宜を図ると、このようにさせていただいておるところでございます。
この事業の対象者についてでございますが、市営住宅の入居資格、これは収入基準等でございますけれども、これを満たす60歳以上の単身世帯または夫婦のみの高齢者世帯、これは御夫婦の方の一方が60歳以上であればよろしいというわけでございます。このような世帯構成の方で、さらに自炊が可能な程度の健康状態ではありますけれども、身体機能の低下が認められ、または高齢のために独立して生活するには不安があると、こういうことが認められる方で、さらに住宅の困窮度合いが高く、家族による援助等が困難な方、このようにさせていただいておるところでございます。
２点目でございまして、11年度に23戸としておるのだけれども、一体どういった団地で実施するのか。また、シルバーハウジングの将来の計画についてはどうであるのかという御質問をいただきました。
事業を実施する団地につきましては、平成11年の10月には、材木のＨ団地の６戸が完成する予定でございまして、この時点で既に完成をしておりますところの大森団地の３戸、それから湖山団地の６戸と合わせまして15戸となりますので、国庫補助事業の一部実施事業としてこの事業をスタートさせることとしております。国の基準で申しますと、大体シルバーハウス30戸を１つの集団として生活援助員を置くというようなことになっておりますけれども、国の方も、こういった３団地等に別れておるところでございますけれども、一部実施事業として認めてやろうと、こういうことでございます。
なお、平成12年３月には賀露団地に８戸完成することから、11年度末、全体として23戸を対象とするということで、このことで国の方と採択にさせていただいて、生活援助の設置についての補助をいただくということでございます。
また、12年度中に材木Ｃ団地が４戸、湯所団地が５戸、13年度中には湯所Ｄ団地が６戸、湖山団地が12戸完成しますことから、当面これらの50戸に対しまして生活援助員を派遣することとしておるところでございます。
さらなる計画につきましては、入居者の実際の生活状況でありますとか、あるいは本サービスに対する需要等も見守りながら検討していくことにさせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 26番山田議員さんの（仮称）鳥取市博物館周辺整備事業について御答弁いたします。
この事業は、（仮称）鳥取市博物館建設に当たりまして、ここを訪れます市民並びに観光客等に散策していただくように、周辺の整備を実施するものでございます。
具体的には、樗谿公園内の神社鳥居より奥の水路なり広場なりの整備を行うものでございます。水路は、公園内の神社の参道とシカ舎の広場との間にあります水路で、幅１メートルの水路、延長100メートルを整備する計画としております。
なお、この水路は、現在蛍を放流しております関係で、石積みの全面に蛍の幼虫が上陸し、生育できるような部分をつくるとともに、周辺の自然環境に配慮した水路にしたいと考えているところでございます。
なお、施工年度は、平成11年度単年度限りででございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 藤井下水道部長。
◯下水道部長（藤井哲夫君） 26番山田議員さんの御質問にお答えをします。
いろいろと御配慮をいただいたところでございまして、環境検査費の水質検査内容並びに検査結果の状況等についてのお尋ねでございますが、まず、検査内容てございますが、水質検査室におきまして、下水道法に基づく水質検査を実施しております。
その内容につきましては、法に定められました月２回の定期検査、また年４回の全項目検査を、秋里、末恒、吉岡、千代水、各下水の終末処理場の流入水、放流水について実施しております。定期検査の主なものは、 pＨ（水素イオン濃度）、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＳＳ（浮遊物質量）、大腸菌等の11項目であります。
また、全項目検査は、前述の定期検査項目のほか、フェノール、油分、鉄等の特殊項目８項目と、カドミウム、シアン、ＰＣＢ（揮発性有機物化合物）、農薬等の健康項目の24項目であります。
なお、これらの平成10年度の検査実績でありますが、下水道法に基づく水質検査 207件、
水道法に基づく上水等の検査834件、水質汚濁防止法に基づく公共用水域の検査81件、受託検査の関係で東部広域の因幡浄苑ほかで123件、農業集落排水の366件、その他220件となっておりまして、総合計は1,831件であります。
次に、検査結果についてでございますが、平成11年２月末現在の各処理場におきます終末処理場におきましては、すべての項目とも下
水道法の放流水の基準値を満たしておるところでございます。
なお、この規制値につきましては、水素イオン濃度、 pＨでございますが、5.8から8.6という基準になっております。またＢＯＤ、生物科学的酸素要求量につきましては20ミリグラム／リットル以下ということでございます。それから、浮遊物質、ＳＳでございますが、70ミリグラム／リットル以下。大腸菌につきましては、3,000個／立方センチ以下ということでございます。
なお、特定事業所から公共下水道への移流につきましても下
水道法で規制されておりますが、平成10年２月末現在までに0.7％、これは12件の違反が見られます。その違反内容につきましては、いずれも油分の項目で、ほとんどがガソリンスタンドということでございまして、これらにつきましては、管理課、指導普及係におきまして、以後違反なきよう適切な除外施設の維持管理をするように、当該事業所の方へ指導しております。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君）
小林水道事業管理者。
◯水道事業管理者（
小林正春君） 26番山田議員さんの議案第45号
水道事業の設置等の条例改正案についてのお尋ねについてお答えします。
まず、人口給水量の見直しの理由ということでございますが、これは
クリプトスポリジウム対策によります浄水方法の変更に伴いまして、経営計画の基本計画を見直す必要性が出てまいりまして、これに伴いまして、最近の経済情勢等を踏まえまして、給水人口の数値目標を18万人から15万3,000人、それから、１日最大給水量14万4,000トンを10万4,000立米とするというふうに、若干下方修正させていただいておるところでございます。
なお、この計画が今回提案しております
クリプトスポリジウムの施設整備計画の影響についてのお尋ねでございますが、これらの基本計画の見直しにつきましては、厚生省の認可事項でございまして、事前協議の段階におきまして十分協議をして進めておるところでございまして、建設計画につきましても既に織り込み済みでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 26番山田幸夫君。
◯26番（山田幸夫君） 重ねてお尋ねをしてみたいと思います。
シルバーハウジングの関係でございますが、特にこれは地域の民生委員の方々や、あるいは地域の福祉関係団体との連携というのが当然必要になってくるのではないかなというふうに思うわけでございますが、それらの新しい制度導入に伴う地域との連携といいましょうか、そういうことにつきましてはどのように考えておられるのか、お尋ねしてみたいと思います。
それから、博物館の周辺整備の関係でございます。理解をいたしましたが、いわゆる博物館の全体的な景観といいましょうか、整備構想、こういうものは一体検討されているのかどうなのかという視点でお尋ねをしてみたいわけでございまして、特に博物館といいますと所管が教育委員会の関係になろうかというふうに思いまして、それぞれ所管が違ういわけでございますが、その辺の垣根を越えたところの周辺整備といいましょうか、博物館の全体的な構想というものはどのように考えておられるのか、それぞれの立場でお答えをいただければ非常にありがたいというように思っております。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 山田議員さんから、生活援助員の役割と地域の民生委員あるいは福祉関係者との連携体制というのはどういうぐあいになるのであろうかという御質問をいただきました。
シルバーハウジング事業は、高齢者の在宅生活を支える新しいサービスでございまして、先ほど申し上げたとおりでございます。
関係機関の連携・協調は極めて重要な課題であると、このように考えております。このため、本事業の運営に関しましては、市の建設部門と私ども福祉部門及び生活援助員、さらには生活援助員を派遣するところの法人も加えまして、仮称ではございますけれども、シルバーハウジング運営協議会を組織いたしまして、
関係機関との密接な連携のもとに運営をしていくこととしております。
もとより日常生活の上では、地区の民生委員さんでありますとか、あるいは隣組福祉員、またその居住地をエリアといたしますところの在宅介護支援センター等との連携も図りながら、入居者に対する総合的なサービスの検討並びに提供を行ってまいりたい。十分な連携を図ってやりたいと思っております。御理解いただきたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 26番山田議員さんの重ねての御質問にお答えします。
博物館との関連もございますので、当然教育委員会とも連携をとりながら整備を進めておるところでございますが、当面は、先ほどいいましたような水路なり広場の整備でございますが、御案内のように、この公園は自然の趣を味わい楽しむ風致公園という位置づけでございますので、あまり人工的な手を加えるということは考えておりません。将来的には、梅鯉庵なりシカ舎等が老朽化もしております。そういうことで、それらの改修もする必要があるではないかと考えておりますが、今のところ、いつからというようなところまでは具体的には考えておりません。
そういうことで、当面は、博物館ができますまでに、先ほど申しましたような、蛍がすめるような水路なりにしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 米澤教育長。
◯教育長（米澤秀介君） 26番山田議員さんの御質問にお答えさせていただきます。
博物館の建設整備に伴って、周辺の利便施設の整備計画についてどうかということのようでございますが、一般質問におきまして25番の武田議員さんにも少しお答えをさせていただいた分がございますが、教育委員会といたしましては、博物館の利便施設として整備するその整備内容といたしまして、駐車場、屋外トイレ、総合案内板の施設等、平成11年度には実施したいと考えておるところでございまして、駐車場の整備につきましては、旧水道局跡地と駐車場跡地、合計約2,800平方メートルの土地を利用する計画でありまして、現段階では、公園利用者の利便と身障者用のスペースも考えた駐車場を考えておるところでございます。あわせて団体客の来館も予想されますので、駐車場周辺に公衆トイレも計画したいと考えております。
それから、総合案内板につきましては、公園利用者、博物館利用者を対象に、公園全体の案内、催し物の案内等の情報提供ができるものにしていきたいなというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 議案第１号の
一般会計予算の中で３点お尋ねをしてみたいというふうに思います。
190ページの地域畜産総合対策事業費の中の飼育利用高度化施設整備として1,285万円計上されておるわけですけれども、この事業の内容について、まず１点お尋ねをしてみたいというふうに思います。
２点目といたしましては、設置場所をどこに設置されるのか。さらに、全体的な事業費はどのくらいなものなのか。それから、この事業に関係する農家が本市にどのくらいいらっしゃるのかということ、農家負担はどのくらいなのかということをお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、192ページの農業構造改善事業の中の地域農業基盤確立支援推進事業ということで、交流拠点施設の建設の計画の作成ということで300万予算が計上されておるわけですけれども、この交流拠点施設の作成に当たっての基本的な考え方について、まずお尋ねをしてみたいとというふうに思います。
それから、３点目といたしまして203ページの建築指導費、がけ地近接等危険住宅移転事業ということで424万8,000円計上されております。この事業の目的制度について、まずお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、危険住宅というような形で上げられておるわけですので、この危険住宅とはどんな基準をもって危険住宅というふうに判断というか、指定をされておるのか、お尋ねをしてみたいというように思います。
それから、危険住宅ということで、移転事業というような形になっておるわけですので、こういった判断をされた住宅に対する移転等に対する補助金というか、補助制度というか、そういったものについてお尋ねをしてみたいというふうに思います。
それから、そういった関係で、本市にはこのような危険住宅に認められるというか、その制度に合う対象の住宅はどのくらいあるのか。その点についてお尋ねをしてみたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 中尾農林水産部長。
◯農林水産部長（中尾恭治君） 17番上田議員さんから２点のお尋ねをいただきました。それぞれお答えをいたします。
まず１点は、地域畜産総合対策事業についてのお尋ねでございます。
この事業は、現在、各酪農農家が個々に飼料を与えて飼育しておりますものを、飼料供給センターを設けまして、統括的に供給することで適切な飼料調整を行いまして、そのことによって乳量なり質の向上を図る増収、さらには原材料を一括購入することによりまして営業コストの多くを占めます飼料のコストダウン、それから、労力の軽減による就労条件を改善をしようというものでございまして、本市が初めて取り組む事業でございます。いわばイメージとしては、人間さんの給食センターといったようなイメージでございます。
事業の内容は２つございまして、１つは、乳牛飼育の飼料を一括して混合する機械を導入いたしますハード事業、それからもう１つは、混合した飼料の効果確認のための製品の品質検査、あるいは使用牛の血液検査等をするソフト事業で組み立てておるものでございます。
メーンとなる機械導入の内容ということでございましたが、機械といたしましては、飼料をミキシングする混合機、それからトラック、フォークリフト、スクリューコンベアー、カッター等を予定いたしておりまして、事業費の２分の１が国庫でございまして、残りが事業主体となります酪農農家でありまして、予算計上は国庫分のみ、お尋ねになりました1,285万を措置いたしております。
それから、実施につきましては、この事業に参加する９戸の農家で、飼料供給センターの母体になります法人を設立される予定と相なっております。農家の戸数のお尋ねがございましたが、全部で９戸のうち鳥取市の畜産農家は４戸予定いたしておりまして、設置場所は上原地区を予定いたしております。
なお、この事業と、例年鳥取市独自の事業で畜産農家の環境実態調査を行っておりますので、この補助事業と市の事業とをうまく整合させまして、本市の畜産振興を図ろうといたしておるものでございます。
それから、もう１点の地域農業基盤確立支援推進事業費についての基本的な考え方ということでございました。
この事業は、いわゆる交流拠点施設を整備しようというものでございまして、第６次総合計画の中で、生産者と消費者が一体となった村づくりをさらに促進するために、総合的な交流拠点施設を建設するというぐあいに位置づけてございまして、その施設の内容について、今日までＪＡいなば等と協議を行ってきたところでございます。
基本的な考え方はどうかということでございますが、現段階では、この構想の原点ともなりましたまず農産物の加工センター、それから営農指導センター、農産物等の直売所、営農情報アグリインフォーネット、これは、この構想時点ではまだ農村ＣＡＴＶの導入が決定いたしておりませんでしたので、今議会で議決をいただきましたので、農村ＣＡＴＶとの整合が今後の作業というぐあいに考えております。それらを核といたしまして、市街地と農村部との交流センター、あるいは営農教育のための農業に係る展示等の機能を持つ施設を計画をいたしておるところでございます。
平成11年度は、農協等の
関係機関あるいは生産者、消費者と、いわばこの拠点施設の主役となられる方々を委員にお迎えをいたしまして、今まで検討いたしましたものをより具体化する交流拠点施設の推進会議を設けまして、施設の内容・規模、これらを具体化する実施計画を策定するというぐあいに考えておるものでございまして、やはりこれも事業費のうち２分の１が国費、２分の１が市費という構成で取り組みます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 17番上田議員さんのがけ地近接等危険住宅移転事業の御質問にお答えいたします。順序がちょっと前後するかもわかりませんけれども、お許しいただきたいと思います。
まず、この事業制度の内容でございますが、がけ地近接等危険住宅移転事業制度の目的は、がけ地の崩壊等により住民の生命に及びますおそれのある区域内に建っている住宅の安全な場所への移転を促進するために、当該住宅の除去及び新たに建設する住宅に要する費用に応じて、移転者に補助金を交付する制度でございます。
どういう住宅が対象になるのかということでございますが、いわゆるがけ地の崩壊等の危険が著しい区域として鳥取県が条例で指定した災害危険区域、急傾斜地の崩壊防止工事の施工されているところは除くということになっております。そこの危険区域内の住宅で指定以前に建築されたもの、また条例で建築を制限している敷地、これは高さ２メートルを超えるがけ、傾斜度が30度以上の土地の上または下に建っている建物で、条例の施行以前に建築された住宅ということになっております。
次に、補助金の内容でございますが、危険住宅の除去に要する経費といたしまして、１戸当たり補助限度額72万8,000円、それから、住宅の建設に要する経費として１戸当たりの補助限度額は352万円で、合計１戸当たりの補助限度額は424万8,000円でございます。これを国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担で補助するということでございます。
次に、対象戸数はどの程度あるかということですが、災害危険区域、いわゆる急傾斜等の区域につきましては、ちょっと時点が古いわけでございますが、平成５年度時点の調査で52戸あると承知しております。また、高さが２メートルを超え、がけ地の上下で県の建築基準条例で制限されている箇所につきましては、現在のところ、すべては把握しておりません。ただし、昨年、平成10年度に調査いたしました円護寺など11地区に37戸あります。これにつきましては、今後引き続いて調査をしたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 17番上田孝春君。
◯17番（上田孝春君） 答弁をいただきましたけれども、重ねて質問なり要望をさせていただきたいというふうに思います。
農林部長の方から答弁いただいたわけですけれども、地域畜産総合対策事業の中で農家の皆さんが効果的、経済的というか、そういった関係で取り組むのだというふうな答弁がございました。
確かに畜産農家の皆さんも、こうした厳しい状況の中で、やはり自分たちが持ち出しをして、そういったものに投資をして、力いっぱい努力をして頑張っていこうというような思いでこういった事業に取りかかっておるわけですし、公費としても２分の１公費が投じられておるわけですので、やはりこの公費を投じた事業が本当に効果的に、継続的に実施されるというか、続けていくような後の指導・支援というものが非常に大切じゃないかなというふうに思うわけです。
いずれの事業に対しましても、着手するのは簡単に着手するのですけれども、その後の、こういった厳しい状況の中で、農家の皆さんや対象者の方々を支援していく、指導していくということも非常に大切なことだというふうに思っております。特に行革が叫ばれる中で、最初に申し上げましたように、行政もですし、個人も、投資したものが目的を達するような指導というものをぜひ行ってほしいなというふうに思うわけです。ですから、途中に、いずれの時期でも、そういったものが目標に向かって推進されておるか、評価というか、そういったものも加えながら、やはり手を入れなくてはならない、支援をしなくてはいけないときには行政としても支援をして、この厳しい状況の中で、こういった農家の皆さんを支援をしていただきたいということを強くお願いをするわけですけれども、このことについて、農林部長として、考え方というか、心意気というか、そういったものについてちょっと答弁をいただいたらありがたいなというふうに思います。
それから、地域農業基盤確立支援推進事業についてのことですけれども、本年はこういった交流の拠点施設に対してのソフト面の計画を作成するのだというようなことで、いろいろと答弁の中にあったわけですけれども、ぜひこういった計画を作成をする時点で、本市にはこれからの21世紀の農業の関係でアフトピア協会というものをつくって、21世紀を展望したそれなりの村づくり農業を計画しておるわけですし、それに向かって取り組んでおられるわけですので、この問題についても、アフトピアの関係で、生産者・消費者、本当にいい町と村との交流事業もかなり継続的に続いておりますので、そういった方や、ふれあい市、加工にかかわる方々の意見というものを、この計画作成の中に十分盛り込んでいただいて、基本的な計画なりというものを立ててほしいなと。今のこうした作成時点で、そういった関係者の意見を聞くということは非常に大切なわけですので、せっかくこういった交流拠点施設をつくるわけですので、中身が、本当につくってよかったなと言われるような施設をつくるためにも、そういった点についての十分協議というか、考えていただきたいなというふうに思いますので、このことについても再度農林部長の考え方をお尋ねします。
それから、がけ地の問題です。制度についてはよくわかりました。それで、平成５年の調べですけれども、こういった危険住宅というのが本市では今のところ52戸あるのだというふうに答弁があったわけです。
私は、心配かもわかりませんけれども、昨年の10月にも鳥取市においては農地災害、公共的な災害というものが非常にたくさんあったわけですけれども、幸いにして民家というか、住宅の被害はなかったわけですけれども、いつの時代でも、梅雨なり台風時期には民家なり住宅なり、人の命にかかわるような災害も全国的には非常に起きておるわけです。ですから、当然こうした危険だというふうな住宅があるのであれば、確かに個人の財産の問題ですし、お金のかかる問題ですから、なかなか難しい点もあるのは十分承知をしておりますけれども、万が一のその災害時に、こうした住宅が危険と指定されておりながら被害を受けるというか、ある程度危険住宅だというふうに予想しておりながら災害が起きるということは非常に残念なわけですので、こういった指導というものは当然していかなければいけないというふうに思いますので、鳥取市において災害時に被害がないような形で未然に防ぐためにも、こういった危険住宅の関係者に対しての指導なり、そういったものをぜひ力強く取り組んでいただきたいなと。
こういった取り組みはだれがするのか、その辺についても重ねてお尋ねをしたいというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、こういった住宅関係者にどのような指導をしていくかということを、ひとつ再度お尋ねをしたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 中尾農林水産部長。
◯農林水産部長（中尾恭治君） 17番上田議員さんの重ねてのお尋ねにお答えをいたします。
まず、１点目が、地域畜産総合対策事業、いわば事業着手後の問題をどうフォローしてやるのだ、支援するのだ、支援策か必要じゃないかという内容でございます。
今日も昼のニュースで、乳価が３年ですか、連続引き下げというようなことが流れておりましたけれども、非常に厳しい経営環境だというぐあいには認識いたしております。
実はこの事業を鳥取市で初めて導入するに当たりまして、昨年、このリーダーの方とお会いしてヒアリングを行いました。強い熱意を感じましたし、法人設立されるでありましょう皆さん方との結合といいますか、共同意識、仲間意識も非常に強いものがありましたので、信頼をして着手しようといたしておるものでございます。
一方、行政側といたしましては、畜産農家ひとりのみではおぼつかないわけでありまして、県の方では畜産試験場の方から飼料分析の指導も入っていただきますし、家畜衛生所の方からは使用管理指導に入っていただくような連携がございます。そういうような行政と一体になりますことと、市独自といたしましては、先ほど申し上げました、市独自の畜産農家の環境調査というのを毎年やっておりますので、事業後のフォローもしてみたいなというぐあいに考えておるところでございます。
それから、もう１点の、地域農業基盤確立支援推進事業、交流する側、生産者側、意見を求めるようにという内容でございます。
実はこの事業の背景は、いわば生産者の担い手の支援、特認農家の支援というような側面がございます。それで、この交流拠点は、まさに生産者と消費者との交流ということがコンセプトに相なっておりますので、冒頭申し上げましたように、これから立ち上げます建設のための推進会議にその方々の代表をお迎えをいたしまして、御指摘の点は大事な点だと思っておりますので、その点の御意見を求めようというぐあいに考えておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 東建設部長。
◯建設部長（東健一郎君） 17番上田議員さんの重ねての御質問にお答えさせていただきます。
まず、この事業につきまして、今まで我々のＰＲがちょっと不足していたのではないかということを反省をしておるところでございます。この事業につきましてのＰＲは、我々鳥取市がすべきものと考えております。そういうことで、今後も関係の地区の方にアンケートをさせていただいたり、戸別訪問をさせていただいて、この事業についての理解・認識を深めていただきまして、１件でも多くの方の移転について促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◯議長（
本多達郎君） 25番武田えみ子君。
◯25番（武田えみ子君） 議案第１号の中で福祉保健部に関するものをお尋ねしたいと思います。
予算書の165ページの老人福祉費のところで、先ほど26番議員も御質問されたところでございますが、生活援助員派遣事業として上げられておりますこの事業が、介護保険制度との関連性がどのようにあるのか、その点が１点と、それから、事業費が253万9,000円計上されておりますが、この内訳をご説明いただきたいと思います。
それから、予算書の173ページの障害児（者）地域療育等支援事業費800万の予算計上がされておりますが、今までよりも金額が増額になっているように見ております。この事業の内容がどのようになっておりますのか、その２点、御説明いただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 25番武田議員さんから御質問をいただきました。
まず、最初に、シルバーハウジングに伴いますところの生活援助員派遣事業と介護保険制度との関係はどうでしょうかという御質問でございます。
シルバーハウジング事業は、介護保険によるサービスには含まれない個別の制度でございます。これは御承知おきであろうと思います。国の補助事業として新しく取り組むものでございまして、入居されました高齢者は、この住宅におきまして生活援助員による安否確認でありますとか生活指導、生活相談、あるいは緊急時の対応等のサービスを受けるものでございまして、その費用の一部を生計中心者の所得に応じて負担をしていただくと、こういう仕組みになっておりまして、このたび議案第31号で、これにかかわる派遣手数料の徴収に関する条例制定として提出をさせていただいておるところでございます。
もとより、入居者が介護保険制度によりまして要支援以上の身体状況にあると認定されたときには、引き続き、この住宅におきまして、生活援助員によりますサービスにあわせて、介護保険によりますところの各種サービスを利用していただくということになろうかと思います。
次に、事業費として253万9,000円上げておりますけれども、この内訳についてということでございまして、これにつきましては、事業を委託する運営法人に対する委託料でございまして、事業がスタートいたします本年10月から来年３月までの６カ月間の生活援助員１名の人件費、それから活動費及び事務費並びに活動に用いますところの軽自動車、先ほど申し上げましたように、回ります団地が分散されておりますので、軽自動車１台の購入経費等を計上させていただいたものでございます。
それから次に、障害児（者）地域療育等支援事業費にかかわって、具体的な事業内容についての御質問をいただいたところでございます。お答えをいたしたいと思います。
この事業は、国におきまして平成７年12月に策定された障害者プランの中で、地域における障害児の療育システムの構築を図るための方策として、施設を指定し、身近な地域で療育指導や相談等が受けられるようにしていくこととされておるものでございます。この事業の実施に当たりましては、本市の知的障害児通園施設でございます若草学園で実施することとしております。今現在も同類の事業をやっておりますけれども、これをやめまして、さらに、これより大きな上乗せをした広範囲な事業を今回やらせていただこうということでございます。
この事業の内容でございますけれども、これは障害児（者）施設を有する専門的な機能を活用いたしまして、在宅の障害児、知的障害者、重症心身障害児（者）やその保護者、こういった方を対象に、巡回や外来による療育指導や生活等の指導、あるいは相談を実施するとともに、在宅福祉を担当する専任職員、これはコーディネーターというぐあいに申しておりますけれども、を配置することによりまして、各種の福祉サービスの提供に係る援助でありますとか調整、あるいはボランティアの育成、地域住民に対する啓発活動など、こういった４つの柱から成る事業を行うこととされております。
４つの柱と申しますのは、具体的な内容は省略させていただきますけれども、１つには、在宅支援訪問療育等指導事業、２つ目には、在宅支援外来療育指導事業、それから３つ目には、地域生活支援事業、４つ目に、施設支援一般指導事業、この４つの事業から構成をされておるものでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） 25番武田えみ子君。
◯25番（武田えみ子君） ご答弁ありがとうございました。
生活援助員のことについて重ねてお尋ねいたします。
先ほど部長の御答弁では、山田議員の御質問に対しての御答弁とあわせて、これからシルバーハウジングが次々建設されてという中で、30戸のとかというようなことがございましたけれども、その援助員の配置ということですね。何か法人への委託料だということでしたけれども、この配置をどのように考えておられますのか、まずその内容です。
それから、援助員になられる方の資格はどのようなことになりますのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
以上です。
◯議長（
本多達郎君） 中嶋福祉保健部長。
◯福祉保健部長（中嶋 昇君） 重ねて御質問いただきました。
まず、第１点目は、生活援助員の配置はどのように考えておるのかということでございまして、先ほど26番議員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、本事業は市内の社会福祉法人に委託して実施すると、こういうぐあいに考えておりまして、本年10月の事務開始時には、派遣戸数15戸に対しまして、法人の職員であります生活援助員１名を配置をさせていただくと、こういうぐあいに考えております。
事業の実施形態といたしましては、派遣の対象となります４団地、これは大森、湖山、材木、賀露になるわけでございますけれども、これが市内に分散をしておりますところから、生活援助員は派遣法人のデイサービスセンターを拠点として、各団地を巡回し、団地内に設けられました生活相談室、あるいは入居者の自宅を訪問するといった方法で、安否の確認でありますとか生活指導・相談、緊急時の対応等の基本的サービスを提供すると、こういうぐあいにしております。
本来シルバーハウジング事業の国庫補助基準では、先ほど申しましたけれども、対象戸数を20戸ないし30戸とされておりまして、本年度の事業はこれを満たしておらない点で、いわば暫定的な措置であるというぐあいにしておりまして、こういったことで実施をすることとしております。
今後、シルバーハウジングの計画的な整備に伴いまして、派遣戸数が増えていくということに当然なるわけでありますが、生活援助員の配置数、実施形態等につきましては、入居者の要望等を踏まえながら、国・県並びに委託先の法人とも協議をして検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、２点目ですけれども、生活援助員にはどのような資格等の条件があるのかという御質問でございまして、国の補助要綱におきましては、生活援助員の身分はデイサービス事業を実施する法人の職員とする。先ほど申し上げたとおりでございます。このようにされておりまして、資格につきましては、まず１点目は、心身ともに健康であること。これは当然でございます。それから２つ目に、高齢者福祉に対して理解等の必要を有すること。これまたごく当たり前のことでございます。３つ目でございまして、高齢者の生活指導・相談、緊急時の対応等を適切に実施する能力を有することとされておりまして、実際には、知識・技術等におきましてはホームヘルパーの３級程度以上の研修を終了した方が適任であろうと、こういうぐあいにされておるところでございます。
以上でございます。
◯議長（
本多達郎君） これをもって、通告による質疑を終わります。
ほかに質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
◯議長（
本多達郎君） これをもって、質疑を終結いたします。
議案第１号平成11年度鳥取市
一般会計予算から議案第16号平成11年度鳥取市
老人保健施設事業会計予算まで及び議案第30号鳥取市
情報公開条例の制定についてから議案第50
号鳥取市営土地改良事業の変更についてまで並びに議案第53号財産の取得についてから議案第58号平成10年度鳥取市
農業集落排水事業費特別会計補正予算まで、以上43案は、審査のため、諸君のお手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、請願・陳情、また継続審査中の請願・陳情につきましても文書表のとおり付託いたしますので、念のため申し添えます。
本日は、これをもって散会いたします。
午後１時57分 散会
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